がん対策募金

がんは、我が国における死因の第１位であり、年間３０万人以上の国民が亡くなり、生涯のうちに約２人に１人ががんにかかると言われています。 　

島根県においても、急速な高齢化の進展に伴い、がんによる死亡者が年々増加し、年間約２，５００人の方ががんにより亡くなっており、今後も増加していくと予測されています。

こうした状況の中、がん対策の推進を図ることが重要な課題となっており、平成１８年９月に島根県議会において、がん対策を総合的に推進することを目的とする「島根県がん対策推進条例」が制定されました。

この条例を受けて、本県では、平成１９年６月から、公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根（旧島根難病研究所）が実施主体となって、がん対策募金を開始し、多くの県民、企業の皆様のご理解とご協力により、平成２２年３月までの３年間で総額６億６千９百万円余（旧がん対策募金）のご寄付をいただき、そのうち６億１千万円を県内６か所のがん診療連携拠点病院の高度医療機器等の整備に充てさせていただきました。

その後、質の高いがん医療の実現や、がんの予防・早期発見の推進を図るためには、高度医療機器などハード面の整備だけでなく、ソフト面の施策が必要であることから、引き続き、平成２２年４月からも募金活動（新がん対策募金）を継続しているところです。

また、平成２８年１２月からは、小児がんへの理解を深め、小児がん患者の療養環境を整備するため、新がん対策募金を拡充して、「小児がん対策募金事業」に取り組むこととしました。

現在は、旧がん対策募金の残りの基金（４千４百万円余）と新がん対策募金を活用し、 「がん対策普及・啓発事業」、「がん患者等支援事業（がん先進医療費利子補給金交付事業）」及び小児がん患者の療養環境の改善を目的とした「がん患者療養環境整備事業」を実施しています。

旧がん対策募金　配分一覧

新がん対策募金　配分一覧