がん対策募金事業
がん対策募金事業の経緯
がんは、我が国における死因の第１位であり、年間３０万人以上の国民が亡くなり、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹ると言われています。
島根県においても、急速な高齢化の進展に伴い、がんによる死亡者が年々増加し、年間約２千５百人の県民ががんにより亡くなっており、今後も増加していくと予測されています。
こうした状況の中、がん対策の推進を図ることが重要な課題となっており、平成１８年９月に島根県議会において、がん対策を総合的に推進することを目的とする「島根県がん対策推進条例」が制定されました。
この条例を受けて、本県では、平成１９年６月から、公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根（旧島根難病研究所）が実施主体となって、がん対策募金を開始し、多くの県民、企業の皆様のご理解とご協力により、平成２２年３月までの３年間で総額６億６千９百万円余（旧がん対策募金）のご寄付をいただき、そのうち６億１千万円を県内６か所のがん診療連携拠点病院の高度医療機器等の整備に充てさせていただきました。
その後、質の高いがん医療の実現や、がんの予防・早期発見の推進を図るためには、高度医療機器などハード面の整備だけでなく、医療従事者の養成といったソフト面の施策が必要であることから、引き続き、平成２２年４月からも募金活動（新がん対策募金）を継続しているところです。
また、平成２８年１２月からは、小児がんへの理解を深め、小児がん患者の療養環境を整備するため、新がん対策募金を拡充して、「小児がん対策募金事業」に取り組むこととしました。
現在は、旧がん対策募金の残りの基金（４千４百万円余）と新がん対策募金を活用し、 「がん専門医療従事者養成事業」、「がん対策普及・啓発事業」、「がん患者等支援事業（がん先進医療費利子補給金交付事業）」及び「小児がん対策募金事業」の４事業を実施しています。
旧がん対策募金（平成１９年６月から平成２２年３月まで実施）
◇募金目標額等の概要
- 募金目標額
７億円
- 募金期間
平成１９年度から概ね３年間
- 募金の使途
がん診療連携拠点病院等における、がんの診断、治療及び研究のための高度医療機器等整備の支援 - 募金対象者
県内企業、各種団体、県民、その他
◇募金の結果と活用
- 募金総額
６億６,９５０万９，０６４円 - 募金の内訳と活用
・リーフレット（お礼と報告）
・旧がん対策募金の状況（詳細） - 募金残額の活用
・募金総額からがん診療連携拠点病院への機器整備等を除いた残額（４千４百万 円余）を基金として造成し、「がん専門医療従事者養成事業」に活用している。
新がん対策募金（平成２２年４月から実施）
◇募金目標額等の概要
- 募金目標額
未設定 - 募金期間
平成２２年４月から実施中 - 募金の使途
「がん専門医療従事者養成事業」、「がん対策普及・啓発事業」、「がん患者等支援事業（がん先進医療費利子補給金交付事業）」及び「小児がん対策募金事業」 - 募金対象者
県内企業、各種団体、県民、その他
◇募金の使途（事業）の概要
- がん専門医療従事者養成事業
がんの診断及び治療水準の向上を図るため、がん専門医療従事者を養成する県 内の医療機関に対し支援を行う。 - がん対策普及・啓発事業
がん検診の受診率向上や正しい知識の普及などを目的として、がん対策の向上に資する普及・啓発活動を行う団体に対し支援を行う。 - がん患者等支援事業（がん先進医療費利子補給金交付事業）
がんの先進医療を受けるため、指定金融機関の専用ローンを利用した個人に対し、利子相当額の助成を行う。 - 小児がん対策募金事業
小児がんに対する理解を深め、小児がん患者・家族が安心して療養できる環境を整備するため、県内の医療機関等に対し支援を行う。
