新がん対策募金

募金目標額等の概要  

  1. 募金目標額   未設定

  2. 募金期間    2010(平成22)年4月から実施中

  3. 募金の使途   
            「がん対策普及・啓発事業」
            「がん患者等支援事業(がん先進医療費利子補給金交付事業)」
            「がん患者療養環境整備事業」
            「小児がん患者交通費助成事業」
            「がん医療従者の養成支援」

  4. 募金対象者   県内企業、各種団体、県民、その他

 

◇新がん募金の状況

                    令和6年3月末現在(単位:円)

募金額 55,179,790 小児がん対策分 16,954,398
平成22年度 5,207,294    
平成23年度 4,110,987    
平成24年度 3,642,915    
平成25年度 6,145,842    
平成26年度 3,476,087    
平成27年度 2,071,647    
平成28年度 3,035,877   1,004,922
平成29年度 7,235,157   5,239,841
平成30年度 4,360,962   2,670,451
令和元年度 3,150,073   1,291,645
令和2年度 2,427,215   1,054,731
令和3年度 2,368,932   1,000,000
令和4年度 4,091,161   2,300,000
令和5年度 3,855,641   2,392,808

 

◇小児がん募金

小児がんとは、小児がかかるさまざまながんの総称で、一般的には15歳未満にみられるがんのことです。主な小児がんは、白血病、脳腫瘍、リンパ腫、神経芽腫、胚細胞腫瘍・性腺腫瘍などです。

新たに小児がんを発症するのは毎年全国で約2000名程度と稀ですが、それでも子どもの死因としては事故などを除けば最も多いものです。島根県内では、平成29年12月時点で約50名の方が小児がん患者として登録されています。

小児がんは、成長発達途中に治療が行われるため、治療後も、発育・発達に影響を与えたり、体調がすぐれないなど、長期にわたって日常生活や就学・就労に影響を及ぼすこともあるため、患者・家族の皆様には、長期的な支援や配慮が必要となります。
両親や兄弟などと離れて長期療養を必要とする子どもたちが、安心して療養できるよう患者・家族への支援、小児がん患者への理解を高める活動や環境の整備が求められています。

当法人では、小児がん患者・家族の皆様のお役に少しでも立ちたいとの思いから、趣旨にご賛同いただいたバナナの輸入商社、青果物卸市場、小売店等のご支援により、売上げの一部を小児がん対策募金としてご寄付いただく取り組みを平成28年12月から平成30年10月にかけて行い(通称「バナナ募金」)、890万円余の募金をいただきました。この間の企業、県民の皆様のご協力に厚くお礼申し上げます。

その後もさまざまな方面から小児がん対策に役立てて欲しいという趣旨の募金をいただき、令和6年3月末現在、小児がん対策のための募金総額は約1,700万円です。

私どもは、今後も小児がん対策を事業の柱の一つに据え、いただいた浄財の有効活用に努めてまいりますので、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

小児がん対策募金の活用

●がん患者療養環境整備事業

〔実施年度〕平成30年度、令和5年度

〔事業内容〕島根大学医学部附属病院に入院する小児がん患者、家族などが安心して治療
      に専念できる環境を整えるため、小児病棟の改修(プレイルームと食堂を分
      離し、AYAルーム、多目的ルーム及び家族ルームを新設)が行われるのに合
      わせ、当該ルームで使用する備品を整備。また、高校生がん患者が入院中に
      遠隔授業を受けることができるよう、必要な機器を整備。

〔事業実施団体〕国立大学法人島根大学医学部附属病院

〔助成額〕 4,905,100円

ルームで遊ぶ子供たちプレイルームのオープン

旧がん対策募金

◇募金目標額等の概要

1.募金目標額   7億円
  
2.募金期間    2007(平成19)年6月から2010(平成22)年3月
  
3.募金の使途   
  がん診療連携拠点病院等における、がんの診断、治療及び研究のための高度医療機器
  等整備の支援

4.募金対象者   県内企業、各種団体、県民、その他
 

◇募金の結果と活用

1.募金総額    6億6,950万9,064円


2.募金の内訳と活用


        pdfファイル「資料1(旧)がん対策募金の状況について」

3.募金残額の活用     
  募金総額からがん診療連携拠点病院への機器整備等を除いた残額(4千4百万円余)を
  基金として造成し、2017年度末まで「がん専門医療従事者養成事業」(がんの診断及
  び治療水準の向上を図るため、がん専門医療従事者を養成する県内の医療機関に対し
  支援)に充てさせていただきました。